近年ファクタリング市場が成長していることもあり、ファクタリングという言葉を聞いたり見たりする機会も増えているかもしれません。
ファクタリングとは売掛金をファクタリング業者に売却して素早く現金化する資金調達の手法です。
ファクタリングにはいくつか種類があり、例えば売掛先に通知されない「2社間ファクタリング」売掛先の通知がある「3社間ファクタリング」があります。
そんな今回ファクタリングとはどのような仕組みなのか、図解とともにわかりやすく説明します。
ファクタリングの仕組みや買取型、保証型、ABL(売掛債権担保融資)、2社間ファクタリング、3社間ファクタリングとの違いの解説をはじめとし、ファクタリング利用時の注意点やファクタリングの違法性についても解説しますのでぜひご一読ください。
特に記事をご一読していただきたい方
・ファクタリングの種類について理解したい
・ファクタリングサービスを利用している
・ファクタリングサービスを今後活用する可能性のある方
・金融市場における新しいサービスや概念を知っておきたい方
ファクタリングとは
この章ではファクタリングとはについて解説していきます。
ファクタリングは、売掛金を早期に現金化したい場合に使われる資金調達の手法です。
フリーランス・個人事業主、中小企業の場合、クライアントからの売掛金入金が遅延したり貸倒れになったりした際、資金繰りに苦労を経験したことある方は意外と多いのではないでしょうか。
ファクタリングには売掛債権の買い取りのほか、保証をつけられるものもあり、取引先の事情で売掛金を回収できなかった場合に備えるという使い方もされています。
ファクタリングは銀行などからの借入(融資やローン)ではなく、利用しても負債を抱えることはありません。
なお、売掛債権とは、品物の販売やサービスの提供をした会社が取引先や顧客から代金の支払いを受ける権利のことであり売上債権とも呼ばれます。
企業間の取引では前払いや現金取引を行うことはあまりなく、後払いである信用取引(掛取引)がほとんど採用されており、商品・サービスを提供してから1〜2ヶ月後に代金が入金されます。
信用取引(掛取引)を採用する理由は効率的であるためです。
例えば、毎日何かしらの取引をする場合、その都度現金決済をするよりまとめて取引をした方が手間もコストもかかりません。
「効率良い取引のために、まとめて決済しよう」という考え方から生まれたのが信用取引（掛取引）なのです。
買取型ファクタリングと保証型ファクタリング
では買取型ファクタリングと保証型ファクタリングについて解説していきます。
初めてファクタリングサービスを利用検討している方に中には、買取型ファクタリングと保証型ファクタリングを混同しているケースも見受けられます。
それぞれ概要や仕組みには違いがありますのでしっかり把握しましょう。
買取型ファクタリングは、最も主流なファクタリングサービスです。
フリーランス・個人事業や企業などの利用者が保有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、請求金額の着金前に現金化する、いわゆる先払いサービスです。
特に企業の場合、運転資金は銀行融資で賄うことが多いですが、急な売り上げ増により早急に現金・運転資金を確保したいこともあり得るでしょう。
財務状況が悪く銀行に融資を依頼しにくい場合には買取型のファクタリングの活用を検討することも一つの手です。
なお、買取型ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますので後述いたします。
保証型ファクタリングは、未払いの売掛債権を担保にファクタリング業者と債権者との間で保証契約を結ぶ仕組みです。
従って、売掛債権を保証型ファクタリング会社に売却いたしません。
保証型ファクタリングの場合、取引先が倒産や支払い不能になった際に、ファクタリング会社から契約の範囲内で売掛金に相当する金額を受け取ることができます。
従って、保険として活用するのが、保証型ファクタリングの基本です。
以下図のような仕組みとなっています。
保証型ファクタリングは貸し倒れリスクを軽減できたり、取引先に知られず契約締結ができるなどのメリットがあります。
ABL(売掛債権担保融資)とファクタリングの違い
では、ABL(売掛債権担保融資)とファクタリングの違いについて解説していきます。
請求書や売掛債権（売掛金）を資金化して資金調達を行うという意味では、ABL(売掛債権担保融資)もファクタリングも確かに同じかもしれません。
しかしながら、債権の「買取」なのか「融資」なのかで本質的に全く異なるものなのです。
ファクタリングは、先述した通り売掛金を早期に現金化したい場合に使われる資金調達の手法です。
一方、ABL(売掛債権担保融資)はAsset Based Lendingの略であり、請求書などの売掛債権(売掛金)を担保に銀行などの金融機関から融資を受けるものです。
つまり、銀行やノンバンクを相手方として融資を打診、売掛債権を担保として差し出すことで信用力を補う手法ということです。
ABL(売掛債権担保融資)とファクタリング、どちらも売掛先企業や債務者の信用力を見られますが、ABL(売掛債権担保融資)の場合は、ファクタリングよりもより信用力がなければ融資を受けることはできません。
上記だけを考慮するとファクタリングの方がメリットが多く見られますが、ABL(売掛債権担保融資)もメリットはあります。
ABL(売掛債権担保融資)は融資の一種なので、貸金業法上の利息の上限である年利15～20％を超えて請求されることはありません。
しかしファクタリングの場合は、手数料は売掛債権の額に対して〇%となっているため、手数料に制限がなく融資と比較すると高くなる可能性が高いです。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング
この章では2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについて解説します。
ファクタリングの契約方法は、取引に売掛先の企業の有無により2種類に分けられます。
2社間ファクタリングは、売掛先の企業へ知らせずに取引が完了する方法です。
3社間ファクタリングは3社間の買取ファクタリングともいわれ、通知を受けた売掛先企業はファクタリング会社へ直接支払いを行います。
では詳細を見ていきましょう。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとはファクタリングの利用者とファクタリング業者の2者間で契約する方式の買取ファクタリングです。
売掛先の企業へは一切通知されずに取引されるため、売掛先の企業に行われていることは知られません。
2社間ファクタリングは、ファクタリング会社と債権を売却する企業や請求書を買い取ってもらうフリーランス・個人事業主間のみのやり取りで済み、資金調達や現金獲得までの時間が短いのが特徴です。
審査さえ通過できれば最短で即日入金もできるため、急遽現金が手に入る点も資金繰りに悩む中小企業やフリーランス・個人事業主にとっての大きなメリットといえるでしょう。
また、2社間ファクタリングにおいて利用者には返還請求権がないというメリットもあります。
万が一、売掛先企業が倒産するなどの事態により売掛金が入金されない場合でも、利用者が支払う必要はなくファクタリング会社が売掛金の返還請求を行うため安心です。
なお、返済請求権とは「物を返せ」と求める権利のことであり、所有者がその所有権に基づいて求めるときに「所有権に基づく返還請求権」といいます。
一方、2社間ファクタリングはデメリットもあり、特に手数料は3社間よりも高く設定されています。
これは売掛先企業に通知されず2社間での取引になり、売掛金が回収できないリスクが考慮されているためです。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは利用者、売掛先企業様、ファクタリング会社での契約になります。
3社間ファクタリングの場合、売掛先企業様が入っているためファクタリング契約を承諾してもらう必要があります。
3社間ファクタリングの最大の特徴は売掛金は売却企業や請求書を買い取った利用者からではなく売掛先企業からファクタリング会社へ直接支払われるということでしょう。
これにより、ファクタリング会社は売掛債権が未回収になるリスクがほとんどなくなるため、2社間よりも手数料は安く設定されます。
また審査について、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングより通りやすいメリットもあります。
売掛先企業が承諾していることで未回収リスクが低減し、結果的にファクタリング会社からの売却依頼企業や請求書を買い取った利用者への信用も高まるためです。
一方、売掛先企業への「債権譲渡通知」またはファクタリングに関する承諾を得る必要があったり、2社間ファクタリングにと比較し、売掛債権を現金化できるまでの時間が長くなるというデメリットもあります。
ファクタリング利用の注意点
この章ではファクタリング利用の注意点について解説します。
ファクタリングを活用する前にしっかりと注意点について理解しておきましょう。
審査に手間と時間を要する
ファクタリングサービスを利用する際、審査に手間と時間を要することを知っておきましょう。
ファクタリングサービスは、金融機関における融資よりも審査に必要な審査項目や書類提出が少なく、審査通過率が高いです。
企業の信用度によって売掛債権の買取金額や手数料の審査が実施されるため、提出書類を揃えるなどの労力が掛かります。
近年、オンライン完結のファクタリングサービスが増加していますが、対面での面談や契約が必須になるファクタリングサービスは現状多いです。
オンライン完結のファクタリングサービスであれば短時間で済みますが、PC操作に慣れていない方は時間が掛かるでしょう。
契約書は必ず控えをもらい保管しよう
ファクタリングサービスを利用する際、契約書は必ず控えをもらい保管しましょう。
契約書は各々1通を保有するのが一般的ですが、ファクタリング会社の中には印紙税を節約するため自社分1通のみしか作成しない場合も想定されます。
契約書によるトラブルを未然に回避するため、契約書は必ず両社1通ずつ取り交わし、手元に1通保管しておきましょう。
返済は全額一括送金
ファクタリングサービスを利用する際、返済は全額一括送金することを知っておきましょう。
ファクタリングは融資ではないため、分割返済ではなく売掛金の入金日に一括でファクタリング会社へ送金する必要があります。
分割返済は、信販会社やクレジットカード会社、リース会社、消費者金融などの貸金業にのみ認められている返済方法であるためファクタリング会社では対応できません。
貸金業の無登録営業は禁止行為であり、分割返済に応じるファクタリング会社の場合注意が必要です。
なお、貸金業登録の有無は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスより検索できます。
手数料率は審査しないとわからない
ファクタリングサービスを利用する際、手数料率は審査しないとわからないことを知っておきましょう。
手数料率は、ファクタリングサービスによって大まかな目安が設定されていますが、企業の信用度や調達額によっても大きく変化します。
ファクタリングサービスを利用する際は、複数のファクタリングサービスに同時に見積りを依頼し、手数料などの利用条件の確認をしましょう。
また、ファクタリングサービスの手数料は以下項目で決まります。
・経費
・登記費用
ファクタリングを使用する際の最も基本手数料であり、ファクタリング会社の主な利益になります。
売掛金の回収日までの期間が長かったり、売掛金企業の業績等の状況が悪い場合、基本手数料は高くなります。
経費は登記簿謄本の請求費用や、審査や契約時の移動等にかかる出張費用など様々な事務経費のことであり、その経費分を手数料として請求されることもあります。
登記費用とは債権譲渡登記の費用を指します。
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給与ファクタリングとは
この章では給与ファクタリングとはについて解説します。
給料ファクタリングとは、給与を対象にして行うファクタリングサービスのことを指します。
給与ファクタリングは、先述した買取型ファクタリングを利用者が勤務先に対して有する「将来の給料債権」を対象に応用したものといえます。
つまり、給料日前に給料を現金化する手法ということです。
給与ファクタリングは、利用者とファクタリング会社間で行う2社間ファクタリングで行われるのが一般的です。
給与ファクタリングが広まった理由として、以下項目が当てはまるでしょう。
・勤務先には知らされず利用できる
・国民の収入減少
給料債権の譲渡は必ずしも法律で禁止されているわけではありませんが、労働基準法24条「賃金の支払」では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。
また、給与ファクタリングの利用者である顧客としても「給料債権を売ってしまった」ことが勤務先に知られるのは、あまり好ましいことではないでしょう。
また、給与ファクタリングサービスを提供するには貸金業登録が必要です。
無登録の給与ファクタリング業者のほとんどは闇金業とされている違法な業者であり、金融庁でも違法業者に関する注意喚起を行なっています。
給与ファクタリングサービスを利用することはリスクが高いことを知っておきましょう。
給与ファクタリングの他に給与前払いサービスというもあるため、まずはしっかりと情報収集を行なってみましょう。
ファクタリングの違法性
この章ではファクタリングの違法性について解説します。
需要や市場が成長する優良なファクタリングサービスが数多く存在する傍ら、違法行為やファクタリングを装った貸付を行う業者も増えています。
しっかりと違法性についても知っておきましょう。
金融庁が以下文章を発表している通り、ファクタリングは違法ではありません。
(引用：金融庁 ファクタリングに関する注意喚起)
また以下民法第466条「債権の譲渡性」と民法第467条「債権の譲渡の対抗要件」からみても、合法性は確かであることがわかります。
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
1.債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
ファクタリング業者が法律違反で逮捕された事例
では、ファクタリング業者が法律違反で逮捕された事例をいくつか見ていきましょう。
◆事例①
「「給与ファクタリング」社長逮捕 高利貸し付け、１３億円利益か―警視庁」2021年01月14日
給与を受け取る権利を買い取る「給与ファクタリング」をうたい、高金利で金を貸し付けたとして、警視庁生活経済課は１４日までに、出資法違反（高金利）の疑いで、ファクタリング会社社長の足立慎吾容疑者（３４）＝東京都新宿区四谷＝ら７人を逮捕した。足立容疑者は容疑を認め、他６人は否認しているという。
同課によると、足立容疑者の会社は「七福神」の名称で貸し付けを行っていた。２０１８年６月～２０年５月、全国４７都道府県で延べ約９万７０００人に約５０億円を貸し、約１３億５０００万円の違法な利息を得たとみられている。
逮捕容疑は２０年４月、給与ファクタリングと称して、都内の４０代会社員男性ら計１２人に法定上限の約３０倍に当たる金利で金を貸し付け、違法な利息約１８万７５００円を受け取った疑い。
給与ファクタリングでは、給与債権を買い取る形で、手数料を差し引いた金額を給料日前に渡す。金融庁は、実態は違法なヤミ金融だとして注意喚起している。
(引用：時事ドットコムニュース 「給与ファクタリング」社長逮捕 高利貸し付け、１３億円利益か―警視庁)
◆事例②
「債権の買い取り装いヤミ金営業容疑 社長ら１１人逮捕へ」2019年9月25日
売り掛け債権の買い取りを装い、高利で金を貸すヤミ金を営んでいたとして、千葉県警と岩手県警の合同捜査本部が２５日、東京都内のコンサルティング会社社長の男ら１１人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、東京都豊島区のコンサルティング会社「高橋企画」の社長の男らは２０１８年１０月～今年３月ごろ、貸金業の登録をせずに、東京都や静岡県の中小企業の経営者５人に、１１回にわたって計約５３０万円を貸し付けた疑いがある。さらに１８年１０月～今年４月ごろ、５人から法定金利の約１３～４７倍にあたる利息計約１８４万円を受け取った疑いがある。
売り掛け債権の買い取りは「ファクタリング」と呼ばれ、債権を早く現金化したい企業が利用している。男らはこの仕組みを装いながら、実際は債権を買い取らずに担保にして金を融資。手数料名目で高い利息を受け取っていたという。
(引用：朝日新聞デジタル 債権の買い取り装いヤミ金営業容疑 社長ら１１人逮捕へ)
上記の通り、違法営業を行なっているファクタリング会社も存在しますので、ファクタリングサービスを活用する際は自分でしっかりと情報収集を行うことをおすすめします。
まとめ
今回ファクタリングとはどのような仕組みや買取型、保証型、ABL(売掛債権担保融資)、2社間ファクタリング、3社間ファクタリングとの違いの解説をはじめとし、ファクタリング利用時の注意点やファクタリングの違法性についても解説しました。
ファクタリングサービスは資金繰りを改善するために役立つサービスの1つです。
ファクタリングサービスはファクタリング会社へ手数料は支払う必要はありますが、金融機関での融資ではないため、利息の支払いは必要なくかつ即日で資金を得られる可能性が高いです。
ファクタリングを上手く活用できれば、資金繰りを改善できる可能性があります。
銀行から借りたくても信用枠が埋まっていたり、赤字決算だったりで融資を受けにくいこともあるでしょう。
融資による資金調達以外の選択肢として、ファクタリングについても知識を持っておくことで、企業経営やフリーランス・個人事業主の色々な局面で役立てられるでしょう。
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